津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
現在は、経済的に支援を要する御家庭や、準要保護児童生徒の給食費に対して「津久見市学齢児童生徒就学援助規則」により補助を行っております。また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
現在は、経済的に支援を要する御家庭や、準要保護児童生徒の給食費に対して「津久見市学齢児童生徒就学援助規則」により補助を行っております。また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
本市も、これらの法的根拠に基づき、豊後大野市立学校児童生徒就学援助規則を定め、就学援助の重要性を認識するとともに義務教育の円滑な実施に努めています。平成23年度は、要保護児童生徒援助費で、５人に対して15万1,182円、準要保護では、小学校164人、中学校115人、合計279人に対し2,099万2,549円の補助をしています。
それから就学援助費の件ですが、就学援助費の費目といいますか、支給される項目ですが、これは国の制度を受けまして中津市児童生徒就学援助規則で定めていまして、内容といたしましては、学校給食費、学用品費、通学用品費、新入学の児童生徒学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、それから医療費ということになっています。
津久見市の小学校、中学校に在学する児童・生徒のうち、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図るため、津久見市学齢児童生徒就学援助規則を定め、就学援助に努めています。 今年度就学援助の対象者は１４５名、内訳は小学校８４名、中学校６１名です。
これは私どもの教育委員会では、市立学校の児童生徒就学援助規則の審査基準ということで内規を定めてございまして、それで議員からご指摘のように、1.2以下の方々については、就学援助を交付しようということでございます。
豊後大野市教育委員会では、豊後大野市立学校管理運営規則第13条及び豊後大野市立学校児童生徒就学援助規則に基づき、経済的理由によって就学困難な児童または生徒に対し、就学のために必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っています。この就学援助については、平成17年度から国庫補助事業が廃止され、一般財源化されましたが、当教育委員会では従前どおり実施をしております。
現在の別府市学齢児童・生徒就学援助規則は、平成十四年八月二十一日教育委員会規則第十号で改正されていますが、議員さんが言われますように、この対象者としましては、別府市立の小・中学校に在学する児童・生徒で、別府市に住所を有する者となっております。